2024/12/02
・米国大統領選の当日の出口調査の関心事は、民主主義が経済を押さえて、トップであるかのような結果もあって、ＣＮＮなどは、一瞬、民主党候補者が勝つだろうというスタジオの気配があった。まっとうな法治国家の継続である。しかし、開票が進むにつれ、共和党の圧勝の様相となった。米国の名誉・名声ある知的集合体の『（Foxニューズを除いて）まっとうな（？）マスメディア』は、呆然としたのである。そして、本日のバイデン大統領の息子への恩赦によって、“まっとうな”がとり外れた法治国家となった。「民主党おまえもか？」ということである。まっとうな法治国家とは、幻想である。ネット最先端国米国の現状である。まっとうなが、わからない時代であるというよりまっとうななんて、始めからなかったのかもしれない。
・日本の総務省は、選挙の元締めである。今回の選挙戦でも、公選法に抵触するような選挙運動があったか否かという疑問の声があがっている。先の内部告発文書にも「知事選挙に際しての違法行為」と、「選挙投票依頼行脚」とある。選挙の監督官庁の官吏出身者が、選挙運動のお手本を示すべきときに、その反対となるような行為ととらえられるような疑いをかけられていた。期待すべき、選挙候補者のお手本、まっとうな候補者では、始めからなかったのかもしれない。今回のＰＲ会社社長は、選挙戦中、種々の強烈な逆風や障害を、ネットでの大衆動員戦術と選挙カー上での大衆心理掌握戦術で、最も貢献があったのではないか？屈辱の敗戦を、起死回生させたことは、時の運とはいえ、社長の指揮命令が悉く成功した結果だ。簡単に、ボランティアと、怜悧に一刀両断できるのか？
篠崎正幸
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