密室幹部会議での決定は、一部明らかになった時 世間の大注目を浴び 取り返しの付かない状況に陥る

2025/01/24

1. 2023年6月に起こった中居事案を、知ったフジテレビ一部幹部（現副会長は、民放連会長の職責からか、または、この密室幹部陣には含まれず。知りえたのは、0123の記者会見で、文春の記者から情報を齎されたと言明する。）は、事情はどうあれ、密議を開催し、弁護士・人事・労務等を含む社内の少数人数での助言者を加え社内緘口令を、決定す。中居氏には、本案を不問にして、自然消滅に近い時の流れを待つ。この限定幹部陣の決定は、現在の騒動の発端である。そして、本事案が公になった時の港社長の定例会見前倒しで、放送会社にあるまじき大失態を演じたのは、1月18日である。好感度を重要視するテレビ会社が、二度と登場させたくないタレントである。1月27日の社長会見がまたあると聞く。まさか、同一人物を再登場させるほど、リスクマネジメントが、全く無いのか？現経営陣は、総退陣し、新しい経営陣に差し替えるべきだ。または、『失敗しない！』超スーパー火消しを登場させるべきだ。その間は、ＡＣ広告機構のＣＭが、差し替えを増やし席巻するだろう。社内では、労組組合への加入数が増えていると聞く。このままでは、社員間の分裂を更に拡大させるだろうか。

   
   

2. 政治の裏金問題ついて、2024/06/18の東京地裁で、派閥側から議員側への還流は、2022年8月の幹部会で、安倍元首相の派閥から議員への還流(キックバック)は行なわないとの申し出を、安倍氏の死後、還付は止むなしと決めたと、安倍派事務局長は、述べた。当時の4人の少数幹部の1人が、提案し、４人の少数幹部で、決定されたのであろう。この少数幹部の決定は、政治の世界での一大事となる与党の過半数割れを引き起こす一因となった。

以上、少数エリートの独善的決定は、種々社会を揺るがす大きな発火点となり、普通市民の想像以上の反感を生む。

篠崎正幸