2025/02/05
・日枝氏への「独裁者」呼ばわりは、どう考慮しても“礼”を失していないか？もし８7歳・4１年に亘る取締役としての長期期間への非難は、何歳であろうと年齢への差別は、絶対に許容できないものとして回避したかったのだろうか？しかし、それでは、独裁者批判とは、法的お手紙の御手前、どういう法的根拠が存在するのか？彼は、勿論政治家ではない。非難される論拠はない。感情的な非難ですか？
それと、米国流の指名委員会設置会社に変更してから、日本では、何か会社での権力分散に大きな好影響があった実例はありましたか？指名・監査・報酬の3委員会の独立社外取締役が、過半数を占める委員会に、株主に対する善良なる管理者の注意義務を負う、とあります。会社に賠償責任が発生し、株主への責任が生じたときには、過半数を占める独立社外取締役が、何か責任も取るのですか？米国流は、日本の経営土壌には、余り社外取締役は、踏み込めないのではないでしょうか？
・“従業員が、労働組合を通じて声を上げたことに勇気づけられました。”とあります。米国投資会社のコトバとして、記憶します。まさか、単なる日本人コメントではないですよね。米国人が書いている文書とは、どうしても思えなかったものですから。
・米国投資会社の目的は、株価の維持・上昇だと思うのですが、一番心配しているのが、スポンサー離れだと思うのです。それへの対処は、社員のモラール、特に営業部員のモラール向上だと思います。営業出身者の次期社長昇格とか、社内の優秀者の社からの離反を食い止めるための有効な手段（昇給・臨時ボーナス等）をrecommendしてください。また、ネットへのＣＭの流れ食い止めには、アジア・マーケットを含めた地道な視聴率アップ番組の開拓・掘り起ししかないように思われます。
・大株主として、今後もＦＭＨを保有することを、望みます。
余談・・ホンダと日産の決裂は、日産のゴーン氏の存在を述懐させられ、社員にとってのＣＥＯ何なのかを、考えさせられます。
篠崎正幸
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