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①米議会演説後の日米同盟 ②「週刊文春(4月18日号)」で、与党の現有291から233人(過半数)割れの総選挙予測 ③茅ヶ崎市立小・中学校のALTの人数

2024年4月20日
読了時間: 3分

2024/04/20


①の演説では、“一人ジャナイ (not alone!)肩組んで (shoulder to shoulder!)友達だから ( Friends !)” が、耳に残った。次に、米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化(?)だ。わたしは、昔、米国軍の駐留のことで、米国人と話合ったことがある。その時、米軍の駐留は、日本を守るための○○であり、守り続ける、と言う内容であった。その後、ベトナムや、アフガンから、米軍は撤退したという出来事には、一抹の不安を覚えた。今後の日米同盟は、お互いに助けるということである。今回の米議会演説後に帰国して、安保闘争のような大反対はなかった。与野党とも今回の演説に大反対ということではないと断定できる。今後のいかなる大災害のときに、友達の救助に向かうということは、憲法上も許されるはずだ。


②の衆議院選挙の「文春」さん予測には、驚いた。与党過半数を割るということでは、現在の選挙に対する肌で感じる熱気が、余り感じられないからだ。過去の1967年の美濃部東京都知事誕生選挙、2005年の郵政選挙、2009年の民主党政権誕生選挙の時は、世間に熱気が充満していた。何かが、変わるんだと、実感した。しかし、今回は、「政治とカネ」に纏わる、どちらかといえば、Negative選挙である。唯、文春さん記事の『激戦区103小選挙区当落予測』は、米国の大統領選挙激戦州(大統領選挙を左右する激戦州=Swing States)に匹敵し、そのデータに大変興味が湧いた。選ばれた103小選挙区の勝敗で、日本全体の勝ち負けが、大方予想できるかもしれないからだ。


それと、今年の2月の京都市長選挙のライブ中継は、手に汗握る大接戦だった。そこでの市の各選挙区毎の紙に書いた開票速報や各選挙区の政党支持事情などが説明されていて、興味が増した。米国同様、今後の選挙放送の出口集計発表のときは、その選挙区の支持基盤や、支持層の職業の分散や選挙区の特徴に合わせたデータを、個人情報の収集で問題を起こさない程度で、収集したのを発表してほしい。というのは、事前の世論調査では、今回のような選挙では、個人の考えは、事前には発表しない(secrecy)を、重視する傾向であると思うからです。


今回の衆議院選の争点は、選挙前の政治とカネに於いて、政治資金規正法の改革でどこまで、国民に資金の透明性を誇りを持って発表できるかだ。そして、その先には、公職選挙法の改正で、選挙とカネもどれだけ透明にして、発表できるかだ。現役も新人も同じ土俵で公正・平等で立候補できるかだ。政治活動と称する現役議員の選挙事前運動が余りに多くないかと危惧する。しかし、上記文春のデータを見ると、選挙に強い人は除いて、当選回数の比較的多い与党議員の苦戦が目立つ。


これは、政治活動費や政治資金について、国民の納税状況や、物価高騰や、子育て支援といいながら結局は、公的保険料の増額という税金の隠れ蓑を何故使うという底がわれた手法を使い、給料が上がっても、累進課税に驚くサラリーマン、そして、保険料の半額の会社負担援助がない、高齢者の生活をますます苦しめている事に対して、長い間、政治とカネについて何の手を打たなかった議員への反感(同罪)がますます強くなっているからです。


③ 岸田首相も帰国子女だった。やはり、英語は教育環境が重要だが、今は、英語の機器も発展している。残念ながら、茅ヶ崎のALTの人数は、1年経っても変化無かった。(※)

茅ケ崎の小中学校のALT(英語助手)が、生の英語教育発展のため増えるのか注視している。


※ 2023/04/16、2023/10/16、2024/04/15

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​学校数   ネイティブ先生 (ALT)

小学校 19  6人

中学校 13  3人

計 32    9人


篠崎正幸

 
 
 

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