米国との合併（日米同盟の深化とは？）

2023/12/27

半年ほど前に、一人の青年が近寄ってきて、「米国との合併を、政治家を目指すなら、提案できないんですか？」、その時、答えに窮し、国体・憲法・国民感情・政治体制等、種々意味不明な脈絡が無いことを、答えたように思いました。今、民間レベルでは、世界一高額の契約を、米国社会（？）が、受け入れたと思います。傑出した選手であれば当然なのでしょうが、2回のＭＶＰ受賞が、満票だった事を、考えると米国ＭＬＢ担当記者の自由・公正さを求める記者魂が、感じられます。

それに比較して、カネと、ジバン・カバン・カンバンと、利害関係の繋がり関係を、手に入れなければ、得票を得ることは出来ないという現実から、選挙体制を、現職有利から、新人も平等に扱う選挙運動に公職選挙法を、書き直していただけないでしょうか？政治資金の多寡で、当選を決めてもらっては、論外なのです。現在の問題が、一巡すれば、政治資金の改正だけで、終わってしまうのです。票がほしいという事では、宗教等の団体からの支援は、当選するためには必要であり、交流ある人は、継続します。簡単に票を減らす行動などありえません。今回のパーティ券問題でも、野党の追及は、国民に響いてないように感じる。政権の交代となれば、大きな政治変革の動きが必要だが、国民の“熱量”も余り感じられないということは、わたしだけだろうか？

そして、現政権に訴えたいことが、あります。

① 拉致被害者の現政権任期中の北朝鮮よりの帰国実現

北朝鮮との外交は、最も難しいでしょう。しかし、日本国として、避けては通れないことです。北朝鮮に、資金を援助すれば、北朝鮮も身代金誘拐とみなされるので、資金援助は出来ないと、思われます。日本も中国あるいは、韓国とも協議して進めて行きたいのですが、日本ほど切実では、無いでしょう？ただ、戦争の賠償金となると、現在の国際情勢から、難しいですが、これ以外には金をだす大義名分は無いでしょう？人道的な交渉ということも、北朝鮮と話すことは、ありえないでしょう。唯、お嬢さんの政治への参加は、拉致被害を受けた国としては、何らかの取っ掛かりの手段となるのかは、わかりませんが、期待します。米国は、今、次期大統領選準備中でありますが、交渉の糸口をぜひ見つけてもらいたいものです。この点だけでは、トランプさんの方が、良かったのかな？政府は、拉致被害者家族の皆様には、公式の中間報告を、政府として、すべきです。米中韓が、特に米国の情報筋からの協力に期待します。北朝鮮は、今、王朝ですので、気を使うのは、当然です。

② 地方の過疎化の増大

少子化対策のドタバタから、本筋は、将来の人口減少をどうするかです。移民政策を拡充（米国のように、多くは、資金ある人、優秀な人へのグリーンカード（永住許可））するか、このままの現状維持（単一民族）か。この問題は、国民の総意で決定するしか方法はありません。地方が、弱体化することは、許されません。国会での地方選挙区議員の議員定数削減での歯止めでは、憲法改正が必要になるのか？また、沖縄へのこれ以上の負担の増加は、許されないでしょう。過疎化の地方への大規模固定資産税軽減、住民税の優遇、国家レベルでの観光政策等、人口増、集客に重点を置いた政策が必要ではないでしょうか？　移民政策の拡充となれば、移民当事者の子息の教育というものがあります。移民者の定着の為にも、子息には、日本のインターナショナル・スクールを、準備する方向で検討しなければならないでしょう。

③ 子弟への教育内容の早急な改善は、為されない

基礎研究分野では、ノーベル賞2年連続受賞者なし、世界の大学のランキングの順位、注目論文引用数でも、日本は余り目立たなくなってきた。社会現象となっている生成ＡＩでも、国内からの“熱”は、余り感じない。日本では、最近留学生が、減少しているという。しかし、裕福な家庭からは、俳優やタレントの子息は、欧米の学校に留学しているということを、テレビ等で耳にする。政治家の子息も欧米の大学に留学して、欧米大学卒を肩書きにする。何を、言いたいのかというと、日本の小中高生の中では、裕福な家庭は、留学、有名外国校の日本姉妹校、インターナショナル・スクール等での授業に参加して、主に英語教育の充実に資金を投じている。それと、日本の優秀高校でも大学は、欧米名門校に直接入学して、現在の富の象徴である欧米有名大学のPh.D.取得を目指すというような傾向もあるやに聞いた。聞いたところによれば、欧米の大学院では、日本からの院生は、他国の優秀院生とは、仲良く生活していけるらしい。というのは、日本の院生・学生とも何故か“帰巣本能”があって、学業を終えると日本に帰国するからである。何故なら、将来の教授陣の席を争う前に帰国するので、他国と違って日本学生は、当面ポストを争う人ではない。しかし、今後は、日本人もわからくなるだろう。そして、留学先では、“FREEZE（そこを動くな）！”という言葉と、周囲警戒は、怠らぬようにすべきだ。

日本での語学力機会均等を義務教育から求めるのであれば、ITの最新機器を希望生徒・学生に貸与すべきである。

番外

茅ヶ崎市の公立小学校中学校のALT (Assistant Language Teacher) の教員数は、4/14と変わらず半年後の10/16時点で、小学校6名、中学校3名の現状維持でした。文部科学省の令和3年度のALT統計から一連の関連webを、見ましたが、基準給料からでは、今、欧米が、特に米国が好景気の中で、ALTの人数が増えるとは、考えにくい状況です。

篠崎正幸