新総裁を選ぶまでの米国を巻き込んだ（？）関が原の戦い －旧安倍派放逐までの戦術－

2024/09/29

一市民の“フェイクニュース（？）”である。

9/17 - - - - -新聞の１面に、2013/06/30総裁応接室での旧統一教会との会合写真

9/24- - - - - 岸田首相が、米国訪問から夜遅く帰国

9/26- - - - - 岸田首相が、「党員票が多い候補」支持の意向、麻生副総裁は、「高市支持」と伝わる。　　

9/27- - - - - 総裁選の第一回目投票で、高市候補が、党員票が、１番多い候補となる。

　　　　　ここで、9/20の中国のALPS処理水の海洋放出に関して、日本との認識を共有と発表、また、良好な日米韓の関係を損なうことは、米国が、Yasukuni等で中・韓国民感情を蒸し返されることを、極度に嫌っていたのではないのか？

　　　　　そして、国対関係でも支障が出るであろうと考慮し、Ultimatumとして、事前に打ち合わせていた「石破氏に投票！」を、実行した。

9/29- - - - -朝日新聞の２面に、米国ハドソン研究所に26日ごろ、石破氏が論文寄稿したということになっているが、この論文は、かなり前のものだと推測され、総裁選に勝ってから、書き直したのではないのか？そして、同研究所日本会長の依頼に応えたものとなっている。ただ、日英同盟と匹敵する同盟と、大上段から振りかかるのではなく、日本人らしく、米国にとって、畏敬の念が強い英国との歴史・文化・伝統等も充分に考慮して、控えめでお進みなさるのが、賢明かと思います。

　　　　　ということで、内閣は、野党の詰問に対する国会答弁を考えての陣容であり、党役員は、ベテラン重視の布陣である。器に適った適材適所の人選が、始まっていると思います。

　　　　　そして、官邸に入り将来の日本のシナリオの叩き台を策定する内閣府や補佐官・秘書官らの人選も桟敷席からは、関心事であります。

近い将来・・・総選挙での自民公認は、議員にとっての死活問題であり、“どう決定されるのか？”

篠崎正幸