不祥事もみ消し行為の責任は、総務省の関与を、もたらすのか？

2025/01/17

本日の一部関係者だけの何だか “a closed-door session” のような会議では、社長は、2023年６月初旬から本事案を知っており、その間結果として、本事案を矮小化するよう努力をしてきたことになる。Complianceもない、Governanceもない、Rulesもない会社であることを露呈したということだ。１人の人権は、余りにも重い。そして、何を血迷ったのか、本日より外部による第三者調査委員会を立ち上げるという報告だった。失われた一年六ヶ月間の責任を取って現会社経営陣は即刻総退陣すべきだ。第三者調査委員会立ち上げは、単なる現経営陣の延命策だ。監督官庁の介入は必至だろう。総務省といえば、国民民主党党首や兵庫県知事で無いような方の人選を望みます。

篠崎正幸