ITを制するものは、世界をも征す

2025/04/30

深度探索 (DeepSeek) は、知的財産権問題を避けるためにも、米国研究機関で学び育った 研究関係者を除いた中国人陣容の産物だと聞く。

次に、狙うのは、世界に誇る台湾のTSMCであり、IT分野でのソフト/ハードの両方を手に入れることである。昨今、経済分野での米国巨大IT産業が世界ビジネスを席巻してきた。アメリカ第一主義で、米国が混乱している現時点で、次の一手を中国は描いていると思える。

中国は、米国が民主主義堅持とか人権とかという主張よりも現実主義そのもので、貿易黒字の中国からの譲歩を得る引き換えに、中国は台湾への関与を申し述べるのではないかと思う。中国は、現実路線、米国第一主義を掲げるトランプ氏を組みやすいと思っているのではないかと思う。基より、国連でも昔、台湾から中国が、その地位を自然に置き換えている。

日本は、この分野では、米国の主張を踏襲するだろう。つまりは、現実路線を余り踏み出さないところに位置していると思う。日本は、ジョージ・オーウェルの1984年の政府による衆人を監視する世界というより、現在は政治家も含めた社会的エリート層への一挙手一投足を監視する状態の選挙民の前で、減税を含む「選挙民のための選挙に徹する選挙民迎合主義」に陥っている。台湾への係わり合いは、米国の対台湾安全保障政策が、明確に成ってからである。現時点では、朝鮮半島・北方領土周辺には、より一層の科学警備が求められている。

篠崎正幸