野田元首相による参院選の公約発表は、『マジか？』と、思わせるほど、 残念である。財政の健全化は、安全保障上、米国に頼らなく、総合的に機能していると思う。退任してから１２年余、いろいろありながらも、財政健全化が、安寧に寄与していると思う。元首相の功績は大である。だが、この発表によって、現在吹き荒れている『エンタメ政治』を、加速させてしまうのか。
- 2025年6月12日
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2025/06/12
財政基盤の綻びは、国の脆弱性を意味する。時限的食料品消費税０とは、一時的な好・不況を現出させ、消費者を戸惑わせ、将来生活に大きく影響するであろう。経済生活を不安定化させる危険性は早いうちに取り除いたほうが、賢明である。公約の撤回を望む。
『エンタメ政治』とは、“103万円の壁&独身税”や“備蓄米騒動”で切り取られて、メディアに、登場する一般の方や関係者やジャーナリストや政治家の方々が発するお言葉やお姿を通して、視る者が、それぞれの方々の生活実態を見てしまうことである。“103万円の壁”では、「自分には関係がある。」と「関係ない。」がハッキリ見えてしまう。今回の「独身税」、という疑問の投げかけに、政治は、単なる政策によるものというより、税の公平・公正の観点から応えるべきだと思うが、いかがでしょうか？“備蓄米騒動”では、必要な人、インタビューする人、政治家を含めた関係ある人々の言動から、関係各位の生活実態を浮かび上がらせてしまった。政治家が、“飼料米”と言及できたことに対して、彼らの生活実態がわかり、その言動に驚きを覚えた。以上のように、この『エンタメ政治』はつづく。何故なら、本腰をいれた格差是正の政策などに、手を打っていないからである。
篠崎正幸
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