言論の自由（マスメディアの沈黙、内閣支持率、インド記者会見）

2023/9/12

（マスメディアの沈黙）

戦後の教育では、戦前の沈黙を強いられてきた社会から解放された新社会への転換として、言論の自由が、高々と掲げられた。しかし、今回の当該事務所への報告者の文言である「マスメディアの沈黙」は、言論の自由を支える柱、機能を多くの社で、忖度を優先して放棄したのである。そして、放送各社は、「マスメディアの沈黙」に対して通り一遍のメッセージで、幕を引き、更に沈黙しようとしている。戦前報道からの反省から生まれた言論の自由などどこにもない。当該事務所との契約を通じて、営利企業である民間会社が、本件での対応を検討している。つまり当該事務所の関係する人々のＣＭや出演中止である。外国人がときに言う“税金（放送受信料）”を、使っていた公共放送は、長年の間、犯罪者を頂点とした当該事務所に、紅白歌合戦などの番組を通じ、多額の“税金”を支払ってきたのである。この犯罪に加担していたことに対する公共放送責任者の謝罪はないのか？無いのなら、その拡大する一方の業態を、防災中心の公共放送会社に変えるべきである。

（内閣支持率）

最近信じられる指標は、ＧＤＰと、内閣支持率である。報道各社の内閣支持率は、数字は違うが、傾向は同じである。明13日に、役員と閣僚を、任命して、内閣を改造する。目的は、内閣支持率の上昇である。Affirmative Action (肯定的措置？）で、その浮揚とするが、記者会見、普通曜日が決まっている国会中継での質疑応答で、委員長席周辺に、理事が集まらないような、りっぱな答弁に期待します。この改造内閣の評価は、世論調査で選ばれた国民により1乃至２ヵ月後発表される。

（インド内外記者会見）

9月１０日にインドで行なわれた首相の内外共同記者会見で、司会者の質問のある国際メディアの方ということで、一人の外人記者が質問して、その一問だけで記者会見は、時間が押していたか否かは別にして、時間通りに終わった？日本が、国際社会を標榜するなら、最初から、手を上げていたアジア系の女性の質問が聞きたかった。日本より外国の記者がどういう質問をするのか、今の日本をどう理解しているのかを、質問から聞きたかった。国費税金から、外国訪問して外国の地で記者会見の開催は、日本でのシャンシャン閉会ではなく、日本の“おもてなし”を、示すべきである。会見を終了してまで、終わるという何か特別のことがあったのか？大きな疑問である。先に、このブログで、韓国大統領の米国議会での大成功した心に響く演説を記した。その後、大統領は、広島での拡大サミット、ワシントン郊外の大統領山荘での日米韓首脳会談と、国際的露出度を増しているように感じる。福島での処理水の放出前、韓国・中国の反日のデモは、海外メディアで大々的に報じられた。正直大変なことになると思った。その後、報道でしかわからないが、韓国では、落ち着いた動きになっていると感じる。韓国国内での大統領の評判は、わからないが、処理水放出への反対は、聞こえてこない。今後とも、良好な関係を望む。

篠崎正幸