2024/07/26
マスメディアの現状の①海外特派員と②国内政治部社員は、その使命が終焉に近づいているのではないのか（？）と心配する。富山県での一部新聞社の新聞配送終了告知からも時代の急激な変化が現実となっている。①では、もう海外メディアからの直接受信が可能であり、その日本語への変換もＡＩ（？）等の技術も含めてかなり可能だと思われる。もう海外メディアの情報をヒトが、同時翻訳する時代は終わりなのだろうか？。同時通訳などの卓越したヒトのretention能力も必要となくなり、ＡＩが作り出す言葉が、淀みなく伝える時代は、すぐ近い将来となるだろう？昔の弁士からトーキーに変わるのと、同じ事なのだろうか？そして、海外特派員は、例えば米国ならば、現地米国の論評解説を参考にしているように思われる場合もあるので、特派員でなく、現地駐在員で、充分であろう？同盟国米国での通常のＷＨ記者会見での“Q&A”には、特派員は、どういう役目を担っているのか？同盟国日本の生の政治質問を、たまには、周囲は聞きたいと思っているのではないか？
質問で、絶対に、米国流（出身）の流暢で、丸暗記がばれる様なAmerican tasteでなく、コテコテのJapanese Englishでも、質問に理知的なJapanese Tasteを持ち込んだ“Samurai Spirit”での朴訥な質問者が現れるのを望みます。
The New York Timesは、特に部数も全米で多くないが、そのEditorialは、Debate後、バイデン大統領の大統領選からの撤退を、明白にした。国家、国民への提言で、マスメディアの迅速・的確な見識を公にしたのである。海外特派員が、入る余地は無い。②の国内政治部員が伝えるニュースは、政界の内部事情通の物語が主で、国民があっと驚くスクープや分析記事ではない。政治とカネという日本政治の悪習を断ち切る論調で、進んで欲しかった。そして、マスメディアの“将来政治への政治提言・展望”が欲しかった。第４の権力機関と謂われるが、その面影は、見られない。「馴れ合い・忖度」が、継続する。日本最大の直接選挙である都知事選への提言も何も見られなかった。これも、ネットと違う不偏不党・公正な報道という枠組みのことなのか（ますます国民との乖離と現実離れしている）？③の将来の政治体制としては、人口減少・ＧＤＰ順位降下、過疎の拡大というマイナス局面の中、日本国の議員定数・議員配分などについて、提言が聞きたい。また、国会(コップ）の中での首相の選択方法に関して、中曽根元首相の「首相公選」という論旨は、まだ生き続けているのだろうか？
日本活性化のためにも、将来の政治進化のためにも首相公選(国民一人ひとりの直接選挙)は、憲法改正してでも支持する。国から地方までの議席配分は、その定数削減を支持する。政治とカネの抜本策が何も、国会で出来なかった責任と反省から、国民に対してのお詫びとして、まず国会議員削減に賛成しなければ、与野党ともその存在意義を問われるだろう。
篠崎正幸
(番外) 最近の米国大統領選での眼と耳にしたコトバ：
‘Childless Cat Ladies’ DEI hire Donald Trump’s type
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