2023/12/18
・ 2020年5月 ――― 東京高検の検事長が、コロナ禍での新聞記者諸氏との賭け麻雀で,失職。安倍派といわれた人物である。安倍派の退潮の始まり。
・ 2020年9月 ――― 安倍首相退任
・ 2021年10月 ――― 岸田内閣誕生
・ 2022年6月 ――― 甲斐検事総長就任
・ 2022年7月 ――― 安倍元首相凶弾に倒れる。
そして、2023年は、安部派の力をそぐ様な形（？）で、常任幹事会の5人衆（5分散）となる。検察が、上脇教授の資金パーティに絡む「裏金」疑惑の刑事告発を受理し現在に至る。
法をつくる議員を、検察がどう法の強制力で、立件するのか、そこには、金額の多寡や、悪意ある意図的な人を、どういう法的根拠で立件するのか？つまりどういう法的根拠によって、塀の中に落ちる人とそうでない人の“線引き”がなされるのか？
過去からの問題の引き続きであると、いわれるが、何故今なのか？
法を運用するのは、勿論、人、組織である。内閣府の人事権掌握下にある現在・過去との戦いの延長線上に、本件は、存在するのか？そんな、小さなことではない。国家のためであるというならば、選挙運動の問題点を、ご教示願いたいです。現在の選挙は、事前運動でも選挙運動でも日常活動でも政治とカネにつながる現役優先のジバン・カバン・カンバンに、メスを入れるような本当の自由・平等をもたらす指導書のような立件論拠となることを切に望みます。
篠崎正幸
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