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検察機構を含めた日本官僚組織の永続性と求められる公正性

2024/01/20


  • トランプさんの執念は、共和党内の1回戦で、圧勝した。彼の裁判関係の費用は、莫大なので、負ければ、地獄ということになる。勝ち続けなければならない。確かに、背水の陣である。米国官僚機構は、次期大統領が決定するまで、本年は、厳しい種々の決断を日々迫られて、そして議会内の対立も踏まえて政策を進めていくのだろう。国民の中に、戦争での厭世気分と米国第一主義が、広まれば、年齢を問われないトランプさんに、選挙資金、裁判費用ともなる応援資金が集まるだろう?そして、トランプさんが一期現役最後に指名した他の連邦最高裁判事のイェールやハーバート大出身ではないノートルダム大学出と上院で自らの履歴を述べたバレット連邦最高裁判事を含め保守派多数と謂われる連邦最高裁の判断を、大統領選挙まで求めることが多くなるだろう?最後は、一方で民主主義と自由主義を求める社会の組織体であるDE&I (Diversity:多様性, Equity:公正&Inclusion:包括性) 多国籍国家米国民の判断となる。


  • 政治資金規正法の収支報告書の提出という主に形式的な違反を以って検察当局として、捜査は一応終結となる。国会には、政治資金の透明性と、ジバン、カンバン、カバン、2世、現役等が、新人に比して選挙費用で有利とならないよう上記の “Equity” を強く求める。ところで、過疎化を現実のものとして、悲惨さを強烈に訴えている地震の脅威は、国会議員として、何をしていたのだろうか?避難所で、迷惑をかける報道も為されているのは、充分理解する。お偉いさんは、足手まといになるからだ。政治とカネの問題が大変だったという理由では、済まされない。何を、言いたいのかといえば、官僚機構の存在が、無ければ、残念ながら、何も進んでいかないような気がする、何人も内閣の職を辞したり、党の職を離れたりしているが、その後任が素晴らしいのか?または、官僚機構によって、指令が為されているのか、聞きたい。よく言われる会社で、本当に働いている人は、20%だけで、その中でも更に優秀な天才は、数%だけである。人口の減少が言われている中で、真っ先に減らすのは、当選するために1番必要な票とカネに明け暮れている議員諸氏ではないのか?官僚の皆様には、何遍もくどいが、DE&IのEquityをお願いしたい。


篠崎正幸

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