2023/12/06
法治国家と云われた日本の政治とカネに関して、「事実と証拠」に基づき、検察が調査している。一般庶民には、参加の有無を問わず余り関係の無いと思われる“資金パーティー”への実態調査である。一番、党に資金協力として貢献した実力者議員が、キックバックという貢献賞を受領したことに対して、「政治資金規正法」に、抵触していないかということである。大統領選という日程が決まっている米国トランプ前大統領の来年の大統領選挙戦（？）のための一連の裁判等の延期願いと違い国会開会中か否かであると思われる。過去の民間の立花隆氏の問題指摘と同じく民間の上脇博之氏の告発である。戦後培った「民主主義の下の法治国家日本」の原点が問われることになると思う。
米国時間12月7日は、Pearl Harbor (真珠湾)での日本の奇襲攻撃の日であります。ハマスの奇襲攻撃も、真珠湾や9・11事件の奇襲攻撃と見られる。そして、eliminate, root out (絶滅、根絶やしにする）とか云う語は、米国保守強硬派の日本の無条件降伏によってのみ、今日本とは、友好国となっているという論拠となっている。だから、ハマスには壊滅作戦しかないと、云うことになる。多くの名も無き犠牲者のことよりも力の概念を押し通すことになる。ウクライナとロシアについては、大国ロシアということで、力の現実政治そのものである。日本は、戦後の繁栄から、停滞の30年を経て、民主主義の基本を再考する絶好の機会である。そして、原点回帰するのかにかかっている。検察には、唯、粛々と正義が進捗するのを祈るばかりである。
篠崎正幸
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