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① 日本に於ける米軍人数約5万5千人  ② 自民党員数約103万人  ③ 税金は、シンプルで公正に、壁の議論は止めよう  ④ 選択的夫婦別姓は、旧“家”意識から個への解放  ⑤ 女性の役員・役職の占める割合発表は、まだ発展途上国ということ  ⑥ 次の首相には、野田元首相しかいなくなったのではないか

  • kerokero1969
  • 5月19日
  • 読了時間: 3分

2025/05/19


① トランプ氏の第三次世界大戦回避と日米安保条約の片務的との言及は、今後の政治と安全保障の面で、表題の数字は、しっかりと把握しておかねばならない数である。

嘗ての日本に対するABCD包囲網の代わりに、現在のウクライナ周辺での人的軍事支援(?)により、恰も東南アジア諸国に対しては、NCR(North Korea, China& Russia)核包囲網が出来上がったかのようである。米軍のこの地域のPresenceは、核抑止力として必要不可欠である。日本の人口減少と将来のGDP減速懸念の中、駐留米軍人数は、安全保障上の最重要関心事である。政治の在り様が問われる。

② 「政治とカネ」の問題は、ジバン・カンバン・カバン・2世という選挙に勝つスキームに於いて、自民党に深刻な影響を与えているように思う。数多くの首相を輩出する母体となった自民党員数約103万は、今後どのように推移するだろうか?特に、このところの政治家にとって必須のはずの普通人の常識を全く慮っていない行動(10万円の商品券配布)と言動(わたしは、コメを買ったことはない。)は、語るに堕ちた。

③ 税金で、壁を作るのは、意味が無い。個人にとっての損得をつくるだけだ。いろいろな状況下で、公正的で、シンプルで、わかりやすい税の仕組を考えるべきだ。自民党税調が、大局的な見解を発表しなくなった。いつまでも“税調”の時代じゃないのだろう。何しろいろいろな生活の仕方が、自由になってきたのだから、税も、直接税も間接税(消費税)も累進的であれば、公正だと思います。子育てや高等教育の援助等に無縁な個人のためにも政策的なものとして、税金とは関係なく、給付や助成にして、税金と区別して欲しい。

④ 選択的夫婦別姓は、旧い家から個への解放である。社会の多くが賛成していると思う。

⑤ 女性の役員・役職に占める割合の発表は、もう、発表する価値が無いと思う。既に、

一般企業では、性別に関係なく、“実力”で登用されているはずである。Affirmative Action(格差是正措置)という理由で、数字の見せ掛けだけのための昇進というのは、あってはならない。いつまでもこの割合発表が継続されると、格差が、依然として、存在すると証明していると捉える。話は、違うが正規・非正規雇用は、既に、解決に進んでいると思いたい。

⑥ 次の首相には、トランプ氏を見て思うのは、2期目で、良かれ悪しかれ自分の信念に基づいた行動を実践する人が望まれる。勿論、トランプ氏の例は、世界の最強国という自負から来ていることであるかもしれない。米国民主党から離れた労働者の多くが、世論調査には、表れないかもしれないが、トランプ氏を支持していると思う。エリート層は、次の大統領選出をどうするかで悩んでいる。ただ、今後、米国への入国制限が更に強化されると、ビザの関係から、米国外の優秀な人財が、米国以外に向かうとすると、興味深い。中国やインドなどからの優秀な人財は、何処に向かうのか、それと政治体制に変化のない(?)中国等の国々は、どのような独自で、長期展望上の斬新な科学技術を発展させるのかも興味深い。

次の日本の首相には、2期目となる野田氏が、安定感から最適ではないでしょうか?

消費税の時限的廃止・減額など言わずに、自民党の人達にも支えられ、1期目の反省

を土台に、財務省との財源の裏づけがある公正な課税方針、米国との国防方針(自衛官のご家庭出身と聞く)、社会問題の方針の道筋をつけて欲しい。

――――― 松下幸之助翁と野田氏との会話  (ウィキペディアより)―――――― 

『キミの身内に政治家はおるか?』『まったくいません』『そりゃ、エエな。ところで

キミの家は金持ちか?』『どちらかというと貧乏です』『なお、エエな』


篠崎正幸

 
 
 

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