top of page
検索

イランの武力衝突に見られる如く政治は、“POWER”だけである。

  • 2025年6月24日
  • 読了時間: 1分

2025/06/24


・日本の政治は、与党勢力の“POWER”賞味期限が、既に過ぎ、消費期限が、接近している。従来通りのスタンスから、どんな政策を提示しても有権者に大きく響かないようだ。


・米国との関税交渉では、トランプ氏が、JD Vance氏を選んだごとく、お友達ではなく数字、数学に“鋭い”経済通のVance氏と年齢も近い民間人を起用すべきであった。

 交渉期間が、同盟国にしては、長すぎるし、日本のpowerが何も見えてこない。


・トランプ氏は、政治家としてUS Steelを救った。東芝のWHに成らないように祈るだけ。老舗日産の従業員を救うところはいないのだろうか。政府は、民間介入致しません。

 そのとおりですと、簡単にいえないものがある。


・エンタメ政治からすると、都議選が終わった後のNHK番組で都連会長に、インタビューしていた。Luxuriousな車内だけが眼に留まったが、選挙戦の分析は、何も残らなかった。

“POWERの終焉への序曲か”


篠崎正幸

 
 
 

最新記事

すべて表示
大国の関心事と国内の関心事

2026/04/10 【大国、特に中国の関心事】 米国とイランとの戦争でもパキスタンの仲介役の背後で、大国中国の動きを報じている。日米両国関係の背後でも中国との頭越しの米中大国関係が存在し、活動していると感じる。台湾をめぐる米中両国は、5月の首脳会談で、更にその関係を一層深めるだろうと推測する。 米国の同盟もイスラエルとの(血の)同盟を指し、他の同盟や集団安保の抑止力は一考される。 【京都少年の無

 
 
 
米国と日本の安全保障

2026/04/07 米国と日本の安全保障が、片務状況のままでは、依然とトランプ氏のフラストレーションが続き、台湾に言及するであろう5月の米中首脳会談まで、何も進まない。先の日米首脳会談の成果は、安保に限り?である。何故なら、日本の法律で制限を受けているという米国が関与した代表的な憲法9条は、既にKNOWN PROBLEM(過去に米国より法律を盾にして、軍事協力を避けていると揶揄されている)であり

 
 
 
Show the Japanese flag !

2026/03/17 ホルムズ海峡封鎖が、戦後日本の政治・社会体制の劇的転換を齎す。 米国との軍事同盟を履行する。 日米同盟を堅持するとき、機雷除去だけの派遣では、日本国を守るという概念からは遠ざかっている。世界の意見集約を待つというある意味での傍観主義で乗り切れる状況ではない。 篠崎正幸

 
 
 

コメント


bottom of page