「言論の自由」「表現の自由」「報道の自由」〜 都知事選での上記は、公平・公正の視点からどう展開されるのか？

2024/06/11

■ 政治とカネに関する国民注視の法案が、キレイな政治を求めた多くの国民の気持を蔑ろにして可決されようとしている。次の総選挙とその後の基本的枠組みとして、自民・公明・維新の３党による“連立”という政治体制への移行準備だろうか？ここに政権党としての矜持はなく、政権維持だけが残る。

■ 選挙の具体的コトバとして、『ジバン・カバン・2世・裏金派閥』が、今回引き起こした問題を、イノベーションの全く無い旧態依然とした立法・国会対策で、失礼ながらお茶を濁したとしか言いようの無い結末を迎えようとしていることに対して、世論調査が示すごとく、その大半は、国民の憤懣やるかたない“アキラメ”という無力感を数値化している。

政治とカネに関しては、事務所運営とその事務所で働く人達の人件費で、金がかかるのです。『選挙とカネ』の口実である。法の下の平等を実行すべきである。現職議員も新人候補者も、公費負担のもと、選挙費用等は、制限を設ける。一定制限のもと事務所費用も演説会場も政治家を目指す有意な若者の参加も含めて、人口減少化での有意な若者を育てる意味でも公費負担とする。

政党助成金は、改定する。無所属・政党に属するを問わず実施する。助成金を辞退する個人や党にたいしては、自由とする。その原資は、人口減少のもとの予測値やＧＤＰの予測値を基に、全ての議会の定数を大幅に減員する。

費用の透明化は、費用のIN/OUT全てに関して、マイナンバーカードを利用し、見える化するものとする。

□ 今回の都知事選は、勿論、都民による選挙であるが、次の総選挙の試金石となる国民注視の選挙となる。投票結果だけではない。ヒトによる解釈・言動・行動による法治国家という“幻想”を、どれだけ具現化できるかである。選挙公示日から投票日前日までの公選法で定められた選挙運動期間は、法の定めてある。その前は、当然ながら、事前運動となり、違反である。しかし、政治活動と称されるのか、事務所周辺や選挙区での幟や看板の多いことである。見て見ぬ振りか、または、当該選挙６ヶ月以上前に立てられたものですと、主張されるのか、はたまた、現役議員の既得権なのか？

□ 都知事選では、表現の自由と言論の自由は、「公序良俗」、既存事実、慣例から、公的法執行機関が、どうご判断されるのか、注視します。

「報道の自由」は、不偏不党の観点から、どう実行されるのか、見守りたいです。３０人以上が、立候補予定とささやかれる中、公正・公平の観点から、わからないが、ＡＩに任せたほうが、秒単位の時間や露出度や演説・会見の切り取りが、うまくいくように思われる。それとも、マスメディアは、自ら当該選挙に影響のある候補者の？人（具体的な氏名表示）を、自らの局で選考し、ニュース放送しますと、そして他の候補者は、氏名だけを画面表示放送するだけですと放送局自身で表明されるのだろうか？勿論、特定候補者の事前選挙運動と見られるような放送は、公選法に抵触するので一切出来ない筈です。

篠崎正幸