「増税」から「減税」への大転換（政治の刹那主義は、国民の利己主義を増長させるのか？）

2023/10/26

• ウクライナとイスラエルでの戦争は、首脳政治家の飛行往来は、活発だが、名も無き人々の犠牲を増加させている。特に、イスラエルは、国防に於いて、日本と同様米国との同盟関係の中で、先進の科学技術と情報技術で進んでいると、信じられていた。だが、残念なことに、米国のべトナムやアフガンの撤退に見られるように、ゲリラ戦に於いて苦境を強いられている。今回もゲリラ攻撃の奇襲を受けた。マクナマラ戦略の弱点といわれたゲリラ戦の弱点が今も面々として続いている。日本も、国として東西南北を海に囲まれ、多数の群島が存在している。拉致も含めた沿岸警備、島嶼警備そして迎撃ミサイルの装備に重点を置きつつゲリラ対処も含めた更なる防衛戦略・戦術を増強していると推察される。信頼に足る軍事情報収集への弛まぬ情報技術の刷新と更なる情勢仔細の即時・的確分析へと進んでいると確信している。国防に資金が必要である。「減税？」日本は、近隣諸国からの「脅威」に対して、もう資金は投じない、このままで良い、という誤ったメッセージを、近隣諸国に与えてしまうのではないか。しかし、このような政治状況下でも、防衛当局の四六時中の常時の情報傍受、偵察能力、広域軍事分析と即時対処には、絶大の傾注を期待しております。

• 日本の赤字国債の増加では、未来の人々のために、少しでも借金を返済するものではなかったのか？よくわからない税収増から国の借金返済を、未来のために実行するのではなかったのか。防衛でも資金増強がなされるのか確証をもてない。金融でもどうなるかわからない時に「減税」をするのか？金融市場が、どうみるのか？市場との対話といっておきながら、「減税」は、与党として最大の選挙対策としても不意打ちに等しいでしょう。円安・長期金利の動揺・市場介入・公定歩合の調整・更なる物価高・インフレと、続くことを心配します。英国のトラス前首相も減税で退任した。通貨当局は、世界市場が醸し出すケミストリーを、どう読み解くのか、日夜のご奮闘に頭が下がる思いです

• 話は、かわりますが、国内政治の情報戦では、先の衆参の補欠選挙で、特に長崎４区では、党の選対委員長の登場に制限がかかっているという一部報道があった。党の遊説局が、選挙区のケミストリーを把握して、「二世候補」という一般選挙民への露出を極端に少なく制限をかけたのでは無いのかと推察された。３割（？）の政党支持率、投票率の低下、有権者の年齢構成の変化、有権者の投票行動への関心事から、「減税」が、最大の投票を獲得できる言葉だったのですね。選挙戦で一番責任のある適材適所の選対委員長に、党からの「減税」に何らかの相談はあったのか、不明ですが、遊説局の方針は、選挙民と直接接触している観点から、何が現在盲点なのか、不安なのかを知る上で、その“生の”情勢分析は、非常に興味深かった。

• 選挙民としては、子育て支援が、大きなテーマであると思っていたが、それが一般選挙民からの大きな投票行動となる支援にならなかった事で、「減税？」が、キーワードになった。減税となれば、給与等が上がった人たちは、累進課税・保険料の負担増・物価高から、所得税率の引き下げを要求し、給与上昇に余り関係のなかつた人たちや老年者等は、保険料の負担増や物価高から、コロナ支援金の額に匹敵するものを得たいと思う。選挙民も明日をもわからぬ国際情勢・金融市場・Force Majeure（自然災害・人的災害）から、自分たち、家族をどう守るのか、という不安で、利己的にならざるを得ない。「減税？」政策は時限立法とは、何なのか政策混乱を来たしている状況を、どう打開するのか、一般市民水準よりはるかに裕福な議員諸氏のはるかにすばらしい知恵・戦略を期待します。

篠崎正幸